2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○亀井委員 最後、笹川副大臣にお尋ねいたしますが、私は、やはり、風力発電と林業との競合が起きてくる、その中で、土地を風力発電に貸した方が得だと考えれば山林所有者はそっちの方に誘導されてしまいますので、本当は洋上風力の方が島国日本においては向いているのではないかと思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。
○亀井委員 最後、笹川副大臣にお尋ねいたしますが、私は、やはり、風力発電と林業との競合が起きてくる、その中で、土地を風力発電に貸した方が得だと考えれば山林所有者はそっちの方に誘導されてしまいますので、本当は洋上風力の方が島国日本においては向いているのではないかと思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。
○紙智子君 今、継続的な支援をやるということだったわけですけど、被災されたミカン農家の方からは、農地の復旧には公的補助が付いて有り難かった、しかしながら、現在も山林の倒木や土砂の流出がまだそのままになっていて、山林所有者の負担に頼らなければならないと。で、山林の復旧が進んでいないというふうに言ってもいるんですね。
またさらに、登記と売買契約のそごが生じてトラブルとなり得るケースなんですけれども、これはよく田舎にあるケースなんですが、高齢の山林所有者のところに、ある日突然、立木の買受け業者があらわれて、立木だけでなく、山ごと、土地ごと丸々買いますからよろしくお願いしますということで契約書を結ぶ。
山林所有者の意思を軽んじ、そして経営意欲がないと決めつけて市町村の負担をふやすばかり、川下の成長戦略を最大限追求する、こういう法案にはやはり納得、同意をすることはできません。森林の健全な育成と逆行するやり方は認められないということを述べまして、私の質問を終わります。
農水省の説明によれば、山林所有者の八四％が経営意識が低いとしています。私は、昨日の委員会で、その数字は恣意的につくられたものであるというふうにただしたところであります。 しかしながら、山元立木価格が低下の一途の中で、山林所有者にとっては経営展望がなかなか持てないというのも事実であります。そうならしめた要因を先生はいかが捉えておられるでしょうか。
ここが出発点ではなかったかなというふうに思うんですけれども、これは、山林所有者とか林業産業者から要求として出発したのではないのではないかな、官邸の方から出てきたものではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
そこに手心を加えて、意欲という言葉もなくて、山林所有者が答えるものに対して、勝手に意欲なしと決めつけられたら、山林所有者は怒りますよ。いけませんよ、こういうことをしたら。法案審議の大前提が崩れているのではないかなというふうに私は思うわけです。 経営意欲が低い、八四％。それから、主伐の意向なし、七一％。
今、市町村が中心になって山林所有者と森林事業者を結び付ける新しい管理システムが考えられています。その費用を捻出するための森林環境税が今自民党の税調で議論されています。本当に、伐採期が来ていて、山は宝なんですね、活用されていないんですね、伐採期にある木材が。
例えば、山林所有者に、測量会社から電話勧誘を受けた際、その山林売却することができるという趣旨が発言され、そうしたら調べてください、広告も出してくださいということで、実際には市場に流通性のない山林であった場合、それこそ重要事項の不実告知があったとして消費者は契約を取り消すことができるのか、その辺を明確に教えていただきたいと思います。
ちょっと通告していないのでありますけれども、山でちょっと心配なのは、市町村に住んでいない不在山林所有者といいますか、こういう方々の山が結構ふえてきているのではないかと危惧しているんですよ。
ちょっと無理のようでございますが、後半に御答弁いただきました、森林組合あるいは市町村が山林所有者と契約を交わしながら整備をやっているところも当然御存じだろうと思いますので、そういう制度を広めていただくと同時に、ある程度の手厚い補助の方もよろしくお願いをいたします。 続きまして、日本型直接支払い制度についてお尋ねをいたします。
○石田（三）委員 これは高知だと思いますが、山林所有者の数で、八百五十戸中七百四戸が所有をしていたということで、その中の四百人、山林所有者の中の六割の人が、自分の山で間伐、搬出あるいは収入を得たいというようなデータもございます。
○笹木委員 実は、一週間ほど前にも、地元の福井と美山地区の山林所有者あるいは森林組合の方々と、現場の作業を見せていただきながらお話をしたわけですが、ここに資料で出しているわけですが、まさにこういうことが話題で出ていました。
一方で、自治体、あるいは森林組合、そして山林所有者、こういったところにしっかりとした責務というものを与えたこと、そして緊張感を持たせるということ、このことについては、やはりこれから大事なことであるし、その方向は間違っていないというふうに思います。
山林所有者も、将来性がないから植えない。切ったら植える、このことがなされていませんでした。 この二つが解決されれば日本の山は再生できるんです。それが今度の森林法でどういう位置づけで、切ったら植える、どう担保できるのか。そして、今度の森林法で供給体制が本当にできるのか。外材に負けないだけの、いつでもどこでも品質一定、量も好きなだけ買える、ここのところの供給体制ができるのか。
間伐の問題なんですけれども、間伐を行う場合に、各種の助成制度を活用し、そして間伐材を販売しても、なお山林所有者に負担が生じて、なかなか間伐が進まない、そういう要因になっているわけです。もう少し何か負担軽減のための措置はとれないのかという点と、それから、間伐材が適切な価格で取引されれば負担が軽減できるということもあるわけで、間伐材の利用対策も含めて、間伐の費用についてどういうふうに考えているか。
○井出政府参考人 この新しい法律に基づきます制度、措置の山林所有者等への周知徹底についてのお尋ねでございますが、農林水産省としましては、まず、国の基本方針を速やかに策定しまして、都道府県の基本方針や市町村の促進計画が円滑に作成されますよう、本法案成立後速やかに中央及び各都道府県において説明会を開催するなどして周知徹底を図るつもりでございます。
ところが、それが山林所有者に伝わっていない。せっかくの制度が生かされていないという声が非常に強いわけです。 今回、特定間伐等促進計画の主体となる市町村はもとより、山林所有者に措置内容をどう周知し、そして積極的に取り組んでいただくかということは私は非常に大事だというふうに思いますけれども、そういう政府の施策、制度の山林所有者等への広報についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
こういうことがあって、先日、地元の首長さんや森林組合、林業従事者、山林所有者などが集まり、私と地元の先輩議員も参加して森林勉強会を開き、新荘川流域の植林の実態を現地調査し、流域の保水力を高めるため今後の間伐をどうするのかといった検討をしたところでした。
地元で聞いてみますと、山林所有者個人で間伐をしているものや、数人の組で実施している形態など様々ですが、特措法案では、市町村が特定間伐等促進計画を策定することとなっています。この計画の中で、特定間伐を施行する実施主体はどのような者、団体を想定されているのか、お伺いいたします。
今、実は私も山林所有者なんですけれども、大体、間伐等の個人負担というのが、七〇％補助とすると一ヘクタール当たり三十万円ぐらい掛かります。 ところが、今、材価の低迷がずっと続いていて、今五十年のヒノキでさえ切ってもなかなか収入にならないような状況です。
十五年度末で一兆円を超えたと、こういう状況になっておりますが、このような状況の中で、各県の公社におきましては、岩手県などの県におきまして、公社を廃止してそして県行造林事業に一元化するところもあるし、あるいはまた、私の出身であります鹿児島におきましては、分収林比率、それまでの公社と山林所有者の比率を、六四を八二あるいは七三に変更するなど、あるいはまた山林所有者に売却するなど、その経営改善に取り組んでいるところであります
そうした中で温暖化対策といっても大変難しいのではないか、そうした点、山林所有者の意欲というものをどういうふうに引き出していくのかというふうな課題があります。 それから、間伐ですね。間伐材の有効利用あるいは活用の拡大ということがなければ、なかなか整備も進まないわけでございます。そうした点で、政府の方針をお伺いします。
それでも山林所有者の負担というのは一五％程度あるわけですね。間伐材は現在ほとんど収入にならない。売れてもせいぜい運搬費と加工費分が出るぐらいで、山林所有者の手元には残らない。ですから、間伐の自己負担というのは丸々全部自分の、その一五％前後は全部自分の負担になってしまう。だから、間伐をしても、これはもう大変持ち出しでやり切れないと。
けれども、やはり市町村の役割あるいは山林所有者の役割といったものも当然出てまいります。そういったことから、今後、これを財産としてあるいは公益的機能として活用していく方法を考えていかにゃいかぬと。
○鉢呂委員 しかし、例えば農水省の山林所有者へのアンケート結果によれば、これは平均してでありますけれども、伐採後植林したと答えた人は二一％、しないというのが七六％ですね。 もう一つ聞きます。 それでは、伐採の届け出制を許可制にするということについて、なぜこれをとらなかったのか。先ほど言いましたように、スウェーデンでもドイツでも許可制です。
森林管理が適切に行われて、かつ山林所有者に何らかの所得補償があるならば国産材の利用は必要ないという考え方が一部あるようです。その点につきまして、なぜ国産材を利用すべきかという基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。